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（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十五条 　商法等の一部を改正する法律附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債又は転換社債についての新株の引受権の行使による新株の発行若しくは社債の株式への転換又はこれらに代えてする同条第二項において準用する同法附則第六条第二項の規定による自己の株式の移転は、それぞれ、新株予約権の行使による新株の発行又は自己の株式の移転とみなして、前条の規定による改正後の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（次項において「新独占禁止法」という。）第九条の二第一項の規定を適用する。
２ 　この法律の施行の際現に新独占禁止法第十条第二項に規定する株式所有会社が同項に規定する株式発行会社の株式を所有している場合（当該株式発行会社の総株主の議決権に占める当該株式所有会社の所有している株式に係る議決権の割合が同項に規定する政令で定める数値を超えている場合に限る。）における当該株式所有会社についての同項の規定の適用については、同項中「取得し、又は所有する場合（」とあるのは「所有している場合（商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成十三年法律第百二十九号）の施行前に同法による改正前のこの法律第十条第二項の規定により当該株式に関する報告書を提出している場合を除き、」と、「当該取得し、又は所有する」とあるのは「当該所有している」と、「その超えることとなつた日」とあるのは「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日」とする。

此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム