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第七十九条 株式会社カ商法 施行前ニ債券発行ノ認許ヲ得タル場合ニ於テ一時ニ全額ノ払込ヲ為サシメサルトキハ第一回ノ払込アリタル後二週間内ニ本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ払込ミタル金額及ヒ商法第百七十三条第三号 乃至第六号 ニ掲ケタル事項ヲ登記スルコトヲ要ス
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第八十二条 商法第二百九条第二項 ノ規定ハ商法 施行前ニ仮決議ヲ為シテ未タ其通知ヲ発セサル場合ニモ亦之ヲ適用ス
第八十五条 商法 施行前ニ為シタル決議又ハ仮決議ニ依リテ資本ヲ増加シタル場合ニ於テ商法 施行前ニ新株ニ付キ払込ミタル株金額ノ登記ヲ為ササリシトキハ其施行ノ日ヨリ商法 施行後ニ払込アリタルトキハ其日ヨリ二週間内ニ本店及ヒ支店ノ所在地ニ於テ其登記ヲ為スコトヲ要ス
第八十三条 商法第二百九条第四項 ノ規定ハ株式会社カ商法 施行前ニ定款変更ノ決議又ハ仮決議ヲ為シタル場合ニハ之ヲ適用セス
第八十四条 株式会社カ商法 施行前ニ資本ノ増加若クハ減少ノ決議又ハ仮決議ヲ為シタル場合ニ於テハ旧商法 ノ規定ニ依リテ其増加又ハ減少ヲ為スコトヲ得
○２ 商法第百二十八条 乃至第百三十条 ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
○２ 商法第百二十八条 乃至第百三十条 ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第八十六条 株式会社カ商法 施行前ニ解散シタル場合ニ於テ未タ解散ノ決議ヲ為ササルトキハ取締役ハ商法 施行ノ後遅滞ナク株主ニ対シテ解散ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス
第八十七条 取締役カ前二条ノ規定ニ違反シタルトキハ五円以上五十円以下ノ過料ニ処セラル
第八十八条 株式会社ノ清算人ハ株主総会又ハ裁判所カ商法 施行前ニ与ヘタル訓示ヲ遵守スルコトヲ要ス
第八十八条 株式会社ノ清算人ハ株主総会又ハ裁判所カ商法 施行前ニ与ヘタル訓示ヲ遵守スルコトヲ要ス
第九十二条 商法 施行前ニ日本ニ支店ヲ設ケタル外国会社ニ付テハ勅令ヲ以テ特別ノ規程ヲ設クルコトヲ得商法 施行前ニ外国人カ日本ニ於テ設立シタル会社及ヒ組合ニ付キ亦同シ
第八十九条 商法 施行前ニ旧商法第二百四十二条 ノ規定ニ依リテ選任シタル代人ハ商法 施行ノ後ト雖モ其権限ヲ保有ス
（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部改正）
第百十五条 略
第百十五条 略
第百十九条 商法 施行前ニ発行シタル指図証券及ヒ無記名証券ニハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外旧商法 ノ規定ヲ適用ス但民法施行法第三十条 、第三十一条及ヒ第三十三条ノ準用ヲ妨ケス
第百二十条 商法第二百八十一条 ノ規定ハ商法 施行前ニ発行シタル指図証券及ヒ無記名証券ニモ亦之ヲ適用ス
第九十五条乃至第百十七条 削除
第百十八条 商法 施行前ニ設定シタル質権ノ実行ニ付テハ別段ノ意思表示アリタル場合ヲ除ク外民事執行法 （昭和五十四年法律第四号）ノ規定ヲ適用ス但取引所ノ相場アル有価証券其他ノ商品ニ在リテハ執行官ハ取引所ニ於テ之ヲ売却スルコトヲ得
○２ 前項ノ規定ハ留置権者カ其留置物ヲ売却スル場合ニ之ヲ準用ス
第百十八条 商法 施行前ニ設定シタル質権ノ実行ニ付テハ別段ノ意思表示アリタル場合ヲ除ク外民事執行法 （昭和五十四年法律第四号）ノ規定ヲ適用ス但取引所ノ相場アル有価証券其他ノ商品ニ在リテハ執行官ハ取引所ニ於テ之ヲ売却スルコトヲ得
○２ 前項ノ規定ハ留置権者カ其留置物ヲ売却スル場合ニ之ヲ準用ス
第百二十四条乃至第百二十六条 削除
第百二十七条 商法第五百五十二条第三項 ノ規定ハ商法 施行前ニ選任シタル船舶管理人ニモ亦之ヲ適用ス
○２ 商法第五百五十三条 ノ規定ハ商法 施行ノ日ヨリ其施行前ニ選任シタル船舶管理人ニモ亦之ヲ適用ス
第百二十七条 商法第五百五十二条第三項 ノ規定ハ商法 施行前ニ選任シタル船舶管理人ニモ亦之ヲ適用ス
○２ 商法第五百五十三条 ノ規定ハ商法 施行ノ日ヨリ其施行前ニ選任シタル船舶管理人ニモ亦之ヲ適用ス
第九十三条 商法 施行前ニ旧法中会社ニ関スル罰則ヲ適用スヘキ行為アリタルトキハ商法 施行ノ後ト雖モ其罰則ヲ適用ス
第九十四条 私設鉄道株式会社ニハ明治二十年勅令第十二号私設鉄道条例ノ改正ニ至ルマテ旧商法 及ヒ其附属法令中株式会社ニ関スル規定ヲ適用ス
第百三十三条 商法 施行ノ際旧商法第九百六十九条第一項 ニ定メタル三日ノ期間カ未タ満了ニ至ラサルトキハ商法 施行ノ日ヨリ三个月内ニ商法第六百七十四条 ニ定メタル通知ヲ発シテ委付ヲ為スコトヲ得
第百三十四条 船舶ノ先取特権ニ関スル商法 ノ規定ハ其施行前ニ発生シタル債権ニ付テモ亦之ヲ適用ス
第百三十五条 第三十三条ノ規定ハ商法第六百八十四条第一項 ノ規定ニ依リ為スヘキ公告ニ之ヲ準用ス
第百三十五条 第三十三条ノ規定ハ商法第六百八十四条第一項 ノ規定ニ依リ為スヘキ公告ニ之ヲ準用ス
第百三十二条 船舶ノ存否カ商法 施行ノ日ヨリ六个月間分明ナラサルトキハ未タ旧商法第九百六十六条第一項 ノ期間ヲ経過セサルトキト雖モ其船舶ハ行方ノ知レサルモノト看做ス
第百三十条 属具目録ノ書式ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム
第百三十一条 委付ノ原因カ商法 施行後ニ生シタルトキハ其施行前ニ為シタル保険契約ニ付テモ被保険者ハ商法 ノ規定ニ従ヒテ委付ヲ為スコトヲ得
第百三十一条 委付ノ原因カ商法 施行後ニ生シタルトキハ其施行前ニ為シタル保険契約ニ付テモ被保険者ハ商法 ノ規定ニ従ヒテ委付ヲ為スコトヲ得
第百二十八条 商法第五百五十六条 ノ規定ハ商法 施行前ニ為シタル船舶ノ賃貸借ニモ亦之ヲ適用ス
第百二十九条 商法第五百五十八条 乃至第五百六十八条 及ヒ第五百七十条 乃至第五百七十四条 ノ規定ハ商法 施行ノ日ヨリ其施行前ニ選任シタル船長ニモ亦之ヲ適用ス
第百二十九条 商法第五百五十八条 乃至第五百六十八条 及ヒ第五百七十条 乃至第五百七十四条 ノ規定ハ商法 施行ノ日ヨリ其施行前ニ選任シタル船長ニモ亦之ヲ適用ス
第百三十六条 船舶ノ抵当権ニ関スル商法 ノ規定ハ商法 施行前ニ設定シタル抵当権ニモ亦之ヲ適用ス
第百三十七条 民法施行法第二条 、第三条、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十四条、第五十三条及ヒ第五十六条ノ規定ハ商事ニ之ヲ準用ス
第百三十七条 民法施行法第二条 、第三条、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十四条、第五十三条及ヒ第五十六条ノ規定ハ商事ニ之ヲ準用ス
１ この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
附 則 （昭和四一年七月一日法律第一一一号） 抄
附 則 （昭和四一年七月一日法律第一一一号） 抄
附 則 （大正一一年四月二五日法律第七一号） 抄
第三百八十三条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第三百八十三条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
第百三十八条 本法ハ商法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第百三十九条 商法施行条例ハ之ヲ廃止ス但シ同条例第二十一条乃至第二十三条及第五十一条ノ規定ハ旧商法ノ規定ニ依ルヘキ場合ニ於テハ仍其ノ効力ヲ有ス
第百三十八条 本法ハ商法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス
第百三十九条 商法施行条例ハ之ヲ廃止ス但シ同条例第二十一条乃至第二十三条及第五十一条ノ規定ハ旧商法ノ規定ニ依ルヘキ場合ニ於テハ仍其ノ効力ヲ有ス