1た1い1と1る1

　第一編　総則
　　第一章　通則（第一条―第三条）
　　第二章　商人（第四条―第七条）
　　第三章　商業登記（第八条―第十条）
　　第四章　商号（第十一条―第十八条）
　　第五章　商業帳簿（第十九条）
　　第六章　商業使用人（第二十条―第二十六条）
　　第七章　代理商（第二十七条―第三十一条）
　　第八章　雑則（第三十二条―第五百条）
　第二編　商行為
　　第一章　総則（第五百一条―第五百二十三条）
　　第二章　売買（第五百二十四条―第五百二十八条）
　　第三章　交互計算（第五百二十九条―第五百三十四条）
　　第四章　匿名組合（第五百三十五条―第五百四十二条）
　　第五章　仲立営業（第五百四十三条―第五百五十条）
　　第六章　問屋営業（第五百五十一条―第五百五十八条）
　　第七章　運送取扱営業（第五百五十九条―第五百六十八条）
　　第八章　運送営業
　　　第一節　総則（第五百六十九条）
　　　第二節　物品運送（第五百七十条―第五百八十九条）
　　　第三節　旅客運送（第五百九十条―第五百九十二条）
　　第九章　寄託
　　　第一節　総則（第五百九十三条―第五百九十六条）
　　　第二節　倉庫営業（第五百九十七条―第六百二十八条）
　　第十章　保険
　　　第一節　損害保険
　　　　第一款　総則（第六百二十九条―第六百六十四条）
　　　　第二款　火災保険（第六百六十五条―第六百六十八条）
　　　　第三款　運送保険（第六百六十九条―第六百七十二条）
　　　第二節　生命保険（第六百七十三条―第六百八十三条）
　第三編　海商
　　第一章　船舶及ビ船舶所有者（第六百八十四条―第七百四条）
　　第二章　船長（第七百五条―第七百三十六条）
　　第三章　運送
　　　第一節　物品運送
　　　　第一款　総則（第七百三十七条―第七百六十六条）
　　　　第二款　船荷証券（第七百六十七条―第七百七十六条）
　　　第二節　旅客運送（第七百七十七条―第七百八十七条）
　　第四章　海損（第七百八十八条―第七百九十九条）
　　第五章　海難救助（第八百条―第八百十四条）
　　第六章　保険（第八百十五条―第八百四十一条）
　　第七章　船舶債権者（第八百四十二条―第八百五十一条）
　　第一編　総則

2た2い2と2る2

　　　第一章　通則

（趣旨等）
第一条 　商人の営業、商行為その他商事については、他の法律に特別の定めがあるものを除くほか、この法律の定めるところによる。
２ 　商事に関し、この法律に定めがない事項については商慣習に従い、商慣習がないときは、民法 （明治二十九年法律第八十九号）の定めるところによる。

3た3い3と3る3

（公法人の商行為）
第二条 　公法人が行う商行為については、法令に別段の定めがある場合を除き、この法律の定めるところによる。

（一方的商行為）
第三条 　当事者の一方のために商行為となる行為については、この法律をその双方に適用する。
２ 　当事者の一方が二人以上ある場合において、その一人のために商行為となる行為については、この法律をその全員に適用する。

4た4い4と4る4

　　　第二章　商人

（定義）
第四条 　この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。
２ 　店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者又は鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としない者であっても、これを商人とみなす。

61た61い61と61る61

第百七十六条 　削除

第百七十七条 　削除

第百七十八条 　削除

第百七十九条 　削除

579た579い579と579る579

（経過措置の原則）
第二条 　改正後の商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の規定（罰則を除く。）は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前のこれらの法律によって生じた効力を妨げない。

5た5い5と5る5

（未成年者登記）
第五条 　未成年者が前条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。

（後見人登記）
第六条 　後見人が被後見人のために第四条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。
２ 　後見人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

6た6い6と6る6

（小商人）
第七条 　第五条、前条、次章、第十一条第二項、第十五条第二項、第十七条第二項前段、第五章及び第二十六条の規定は、小商人（商人のうち、法務省令で定めるその営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額を超えないものをいう。）については、適用しない。

8た8い8と8る8

（登記の効力）
第九条 　この編の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
２ 　故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

9た9い9と9る9

（変更の登記及び消滅の登記）
第十条 　この編の規定により登記した事項に変更が生じ、又はその事項が消滅したときは、当事者は、遅滞なく、変更の登記又は消滅の登記をしなければならない。

10た10い10と10る10

　　　第四章　商号

（商号の選定）
第十一条 　商人（会社及び外国会社を除く。以下この編において同じ。）は、その氏、氏名その他の名称をもってその商号とすることができる。
２ 　商人は、その商号の登記をすることができる。

72た72い72と72る72

第二百二十五条 　削除

第二百二十六条 　削除

第二百二十七条 　削除

第二百二十八条 　削除

12た12い12と12る12

（過料）
第十三条 　前条第一項の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。

（自己の商号の使用を他人に許諾した商人の責任）
第十四条 　自己の商号を使用して営業又は事業を行うことを他人に許諾した商人は、当該商人が当該営業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該他人と連帯して、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負う。

13た13い13と13る13

（商号の譲渡）
第十五条 　商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。
２ 　前項の規定による商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

14た14い14と14る14

（営業譲渡人の競業の禁止）
第十六条 　営業を譲渡した商人（以下この章において「譲渡人」という。）は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村（東京都の特別区の存する区域及び地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項 の指定都市にあっては、区。以下同じ。）の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その営業を譲渡した日から二十年間は、同一の営業を行ってはならない。
２ 　譲渡人が同一の営業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その営業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する。
３ 　前二項の規定にかかわらず、譲渡人は、不正の競争の目的をもって同一の営業を行ってはならない。

15た15い15と15る15

（譲渡人の商号を使用した譲受人の責任等）
第十七条 　営業を譲り受けた商人（以下この章において「譲受人」という。）が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には、その譲受人も、譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。
２ 　前項の規定は、営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、適用しない。営業を譲渡した後、遅滞なく、譲受人及び譲渡人から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても、同様とする。
３ 　譲受人が第一項の規定により譲渡人の債務を弁済する責任を負う場合には、譲渡人の責任は、営業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。
４ 　第一項に規定する場合において、譲渡人の営業によって生じた債権について、その譲受人にした弁済は、弁済者が善意でかつ重大な過失がないときは、その効力を有する。

18た18い18と18る18

　　　第六章　商業使用人

（支配人）
第二十条 　商人は、支配人を選任し、その営業所において、その営業を行わせることができる。

600た600い600と600る600

（検討）
第百九十一条 　政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。
２　政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

21た21い21と21る21

（支配人の競業の禁止）
第二十三条 　支配人は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一 　自ら営業を行うこと。
二 　自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
三 　他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人となること。
四 　会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
２ 　支配人が前項の規定に違反して同項第二号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって支配人又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定する。

22た22い22と22る22

（表見支配人）
第二十四条 　商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。

23た23い23と23る23

（ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人）
第二十五条 　商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
２ 　前項の使用人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

24た24い24と24る24

（物品の販売等を目的とする店舗の使用人）
第二十六条 　物品の販売等（販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。）を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。

25た25い25と25る25

　　　第七章　代理商

（通知義務）
第二十七条 　代理商（商人のためにその平常の営業の部類に属する取引の代理又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものをいう。以下この章において同じ。）は、取引の代理又は媒介をしたときは、遅滞なく、商人に対して、その旨の通知を発しなければならない。

26た26い26と26る26

（代理商の競業の禁止）
第二十八条 　代理商は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
一 　自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
二 　その商人の営業と同種の事業を行う会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
２ 　代理商が前項の規定に違反して同項第一号に掲げる行為をしたときは、当該行為によって代理商又は第三者が得た利益の額は、商人に生じた損害の額と推定する。

28た28い28と28る28

（契約の解除）
第三十条 　商人及び代理商は、契約の期間を定めなかったときは、二箇月前までに予告し、その契約を解除することができる。
２ 　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、商人及び代理商は、いつでもその契約を解除することができる。