145た145い145と145る145

第四百七十九条 　削除

第四百八十条 　削除

第四百八十一条 　削除

146た146い146と146る146

第四百八十二条 　削除

第四百八十三条 　削除

第四百八十四条 　削除

147た147い147と147る147

第四百八十五条 　削除

第四百八十六条 　削除

第四百八十七条 　削除

148た148い148と148る148

第四百八十八条 　削除

第四百八十九条 　削除

第四百九十条 　削除

151た151い151と151る151

第四百九十七条 　削除

第四百九十八条 　削除

第四百九十九条 　削除

152た152い152と152る152

第五百条 　削除
　　第二編　商行為

　　　第一章　総則

（絶対的商行為）
第五百一条 　次に掲げる行為は、商行為とする。
一 　利益を得て譲渡する意思をもってする動産、不動産若しくは有価証券の有償取得又はその取得したものの譲渡を目的とする行為
二 　他人から取得する動産又は有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為
三 　取引所においてする取引
四 　手形その他の商業証券に関する行為

407た407い407と407る407

第七百七十四条 　二人以上ノ船荷証券所持人アル場合ニ於テ其一人カ他ノ所持人ニ先チテ船長ヨリ運送品ノ引渡ヲ受ケタルトキハ他ノ所持人ノ船荷証券ハ其効力ヲ失フ

153た153い153と153る153

（営業的商行為）
第五百二条 　次に掲げる行為は、営業としてするときは、商行為とする。ただし、専ら賃金を得る目的で物を製造し、又は労務に従事する者の行為は、この限りでない。
一 　賃貸する意思をもってする動産若しくは不動産の有償取得若しくは賃借又はその取得し若しくは賃借したものの賃貸を目的とする行為
二 　他人のためにする製造又は加工に関する行為
三 　電気又はガスの供給に関する行為
四 　運送に関する行為
五 　作業又は労務の請負
六 　出版、印刷又は撮影に関する行為
七 　客の来集を目的とする場屋における取引
八 　両替その他の銀行取引
九 　保険
十 　寄託の引受け
十一 　仲立ち又は取次ぎに関する行為
十二 　商行為の代理の引受け

157た157い157と157る157

（商行為の委任による代理権の消滅事由の特例）
第五百六条 　商行為の委任による代理権は、本人の死亡によっては、消滅しない。

158た158い158と158る158

（対話者間における契約の申込み）
第五百七条 　商人である対話者の間において契約の申込みを受けた者が直ちに承諾をしなかったときは、その申込みは、その効力を失う。

154た154い154と154る154

（附属的商行為）
第五百三条 　商人がその営業のためにする行為は、商行為とする。
２ 　商人の行為は、その営業のためにするものと推定する。

155た155い155と155る155

（商行為の代理）
第五百四条 　商行為の代理人が本人のためにすることを示さないでこれをした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人に対して履行の請求をすることを妨げない。

156た156い156と156る156

（商行為の委任）
第五百五条 　商行為の受任者は、委任の本旨に反しない範囲内において、委任を受けていない行為をすることができる。

162た162い162と162る162

（多数当事者間の債務の連帯）
第五百十一条 　数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、その債務は、各自が連帯して負担する。
２ 　保証人がある場合において、債務が主たる債務者の商行為によって生じたものであるとき、又は保証が商行為であるときは、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても、その債務は、各自が連帯して負担する。

164た164い164と164る164

（利息請求権）
第五百十三条 　商人間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は、法定利息（次条の法定利率による利息をいう。以下同じ。）を請求することができる。
２ 　商人がその営業の範囲内において他人のために金銭の立替えをしたときは、その立替えの日以後の法定利息を請求することができる。

165た165い165と165る165

（商事法定利率）
第五百十四条 　商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。

166た166い166と166る166

（契約による質物の処分の禁止の適用除外）
第五百十五条 　民法第三百四十九条 の規定は、商行為によって生じた債権を担保するために設定した質権については、適用しない。

408た408い408と408る408

第七百七十五条 　二人以上ノ船荷証券所持人アル場合ニ於テ船長カ未タ運送品ノ引渡ヲ為ササルトキハ原所持人カ最モ先ニ発送シ又ハ引渡シタル証券ヲ所持スル者他ノ所持人ニ先チテ其権利ヲ行フ

174た174い174と174る174

第五百二十三条 　削除

　　　第二章　売買

（売主による目的物の供託及び競売）
第五百二十四条 　商人間の売買において、買主がその目的物の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、売主は、その物を供託し、又は相当の期間を定めて催告をした後に競売に付することができる。この場合において、売主がその物を供託し、又は競売に付したときは、遅滞なく、買主に対してその旨の通知を発しなければならない。
２ 　損傷その他の事由による価格の低落のおそれがある物は、前項の催告をしないで競売に付することができる。
３ 　前二項の規定により売買の目的物を競売に付したときは、売主は、その代価を供託しなければならない。ただし、その代価の全部又は一部を代金に充当することを妨げない。

175た175い175と175る175

（定期売買の履行遅滞による解除）
第五百二十五条 　商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、当事者の一方が履行をしないでその時期を経過したときは、相手方は、直ちにその履行の請求をした場合を除き、契約の解除をしたものとみなす。

176た176い176と176る176

（買主による目的物の検査及び通知）
第五百二十六条 　商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。
２ 　前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。
３ 　前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。

409た409い409と409る409

第七百七十六条 　第五百七十二条乃至第五百七十五条及ヒ第五百八十四条ノ規定ハ船荷証券ニ之ヲ準用ス

410た410い410と410る410

　　　　第二節　旅客運送

第七百七十七条 　記名ノ乗船切符ハ之ヲ他人ニ譲渡スコトヲ得ス

177た177い177と177る177

（買主による目的物の保管及び供託）
第五百二十七条 　前条第一項に規定する場合においては、買主は、契約の解除をしたときであっても、売主の費用をもって売買の目的物を保管し、又は供託しなければならない。ただし、その物について滅失又は損傷のおそれがあるときは、裁判所の許可を得てその物を競売に付し、かつ、その代価を保管し、又は供託しなければならない。
２ 　前項ただし書の許可に係る事件は、同項の売買の目的物の所在地を管轄する地方裁判所が管轄する。
３ 　第一項の規定により買主が売買の目的物を競売に付したときは、遅滞なく、売主に対してその旨の通知を発しなければならない。
４ 　前三項の規定は、売主及び買主の営業所（営業所がない場合にあっては、その住所）が同一の市町村の区域内にある場合には、適用しない。

220た220い220と220る220

第五百七十一条 　運送人ハ荷送人ノ請求ニ因リ貨物引換証ヲ交付スルコトヲ要ス
○２ 貨物引換証ニハ左ノ事項ヲ記載シ運送人之ニ署名スルコトヲ要ス
一 　前条第二項第一号乃至第三号ニ掲ケタル事項
二 　荷送人ノ氏名又ハ商号
三 　運送賃
四 　貨物引換証ノ作成地及ヒ其作成ノ年月日