179た179い179と179る179

　　　第三章　交互計算

（交互計算）
第五百二十九条 　交互計算は、商人間又は商人と商人でない者との間で平常取引をする場合において、一定の期間内の取引から生ずる債権及び債務の総額について相殺をし、その残額の支払をすることを約することによって、その効力を生ずる。

182た182い182と182る182

（交互計算の承認）
第五百三十二条 　当事者は、債権及び債務の各項目を記載した計算書の承認をしたときは、当該各項目について異議を述べることができない。ただし、当該計算書の記載に錯誤又は脱漏があったときは、この限りでない。

183た183い183と183る183

（残額についての利息請求権等）
第五百三十三条 　相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。
２ 　前項の規定は、当該相殺に係る債権及び債務の各項目を交互計算に組み入れた日からこれに利息を付することを妨げない。

185た185い185と185る185

　　　第四章　匿名組合

（匿名組合契約）
第五百三十五条 　匿名組合契約は、当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。

186た186い186と186る186

（匿名組合員の出資及び権利義務）
第五百三十六条 　匿名組合員の出資は、営業者の財産に属する。
２ 　匿名組合員は、金銭その他の財産のみをその出資の目的とすることができる。
３ 　匿名組合員は、営業者の業務を執行し、又は営業者を代表することができない。
４ 　匿名組合員は、営業者の行為について、第三者に対して権利及び義務を有しない。

187た187い187と187る187

（自己の氏名等の使用を許諾した匿名組合員の責任）
第五百三十七条 　匿名組合員は、自己の氏若しくは氏名を営業者の商号中に用いること又は自己の商号を営業者の商号として使用することを許諾したときは、その使用以後に生じた債務については、営業者と連帯してこれを弁済する責任を負う。

188た188い188と188る188

（利益の配当の制限）
第五百三十八条 　出資が損失によって減少したときは、その損失をてん補した後でなければ、匿名組合員は、利益の配当を請求することができない。

189た189い189と189る189

（貸借対照表の閲覧等並びに業務及び財産状況に関する検査）
第五百三十九条 　匿名組合員は、営業年度の終了時において、営業者の営業時間内に、次に掲げる請求をし、又は営業者の業務及び財産の状況を検査することができる。
一 　営業者の貸借対照表が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 　営業者の貸借対照表が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもので法務省令で定めるものをいう。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
２ 　匿名組合員は、重要な事由があるときは、いつでも、裁判所の許可を得て、営業者の業務及び財産の状況を検査することができる。
３ 　前項の許可に係る事件は、営業者の営業所の所在地（営業所がない場合にあっては、営業者の住所地）を管轄する地方裁判所が管轄する。

190た190い190と190る190

（匿名組合契約の解除）
第五百四十条 　匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったとき、又はある当事者の終身の間匿名組合が存続すべきことを定めたときは、各当事者は、営業年度の終了時において、契約の解除をすることができる。ただし、六箇月前にその予告をしなければならない。
２ 　匿名組合の存続期間を定めたか否かにかかわらず、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、いつでも匿名組合契約の解除をすることができる。

191た191い191と191る191

（匿名組合契約の終了事由）
第五百四十一条 　前条の場合のほか、匿名組合契約は、次に掲げる事由によって終了する。
一 　匿名組合の目的である事業の成功又はその成功の不能
二 　営業者の死亡又は営業者が後見開始の審判を受けたこと。
三 　営業者又は匿名組合員が破産手続開始の決定を受けたこと。

192た192い192と192る192

（匿名組合契約の終了に伴う出資の価額の返還）
第五百四十二条 　匿名組合契約が終了したときは、営業者は、匿名組合員にその出資の価額を返還しなければならない。ただし、出資が損失によって減少したときは、その残額を返還すれば足りる。

194た194い194と194る194

第五百四十四条 　仲立人ハ其媒介シタル行為ニ付キ当事者ノ為メニ支払其他ノ給付ヲ受クルコトヲ得ス但別段ノ意思表示又ハ慣習アルトキハ此限ニ在ラス

195た195い195と195る195

第五百四十五条 　仲立人カ其媒介スル行為ニ付キ見本ヲ受取リタルトキハ其行為カ完了スルマテ之ヲ保管スルコトヲ要ス

196た196い196と196る196

第五百四十六条 　当事者間ニ於テ行為カ成立シタルトキハ仲立人ハ遅滞ナク各当事者ノ氏名又ハ商号、行為ノ年月日及ヒ其要領ヲ記載シタル書面ヲ作リ署名ノ後之ヲ各当事者ニ交付スルコトヲ要ス
○２ 当事者カ直チニ履行ヲ為スヘキ場合ヲ除ク外仲立人ハ各当事者ヲシテ前項ノ書面ニ署名セシメタル後之ヲ其相手方ニ交付スルコトヲ要ス
○３ 前二項ノ場合ニ於テ当事者ノ一方カ書面ヲ受領セス又ハ之ニ署名セサルトキハ仲立人ハ遅滞ナク相手方ニ対シテ其通知ヲ発スルコトヲ要ス

197た197い197と197る197

第五百四十七条 　仲立人ハ其帳簿ニ前条第一項ニ掲ケタル事項ヲ記載スルコトヲ要ス
○２ 当事者ハ何時ニテモ仲立人カ自己ノ為メニ媒介シタル行為ニ付キ其帳簿ノ謄本ノ交付ヲ請求スルコトヲ得

198た198い198と198る198

第五百四十八条 　当事者カ其氏名又ハ商号ヲ相手方ニ示ササルヘキ旨ヲ仲立人ニ命シタルトキハ仲立人ハ第五百四十六条第一項ノ書面及ヒ前条第二項ノ謄本ニ其氏名又ハ商号ヲ記載スルコトヲ得ス

199た199い199と199る199

第五百四十九条 　仲立人カ当事者ノ一方ノ氏名又ハ商号ヲ其相手方ニ示ササリシトキハ之ニ対シテ自ラ履行ヲ為ス責ニ任ス

200た200い200と200る200

第五百五十条 　仲立人ハ第五百四十六条ノ手続ヲ終ハリタル後ニ非サレハ報酬ヲ請求スルコトヲ得ス
○２ 仲立人ノ報酬ハ当事者双方平分シテ之ヲ負担ス

201た201い201と201る201

　　　第六章　問屋営業

第五百五十一条 　問屋トハ自己ノ名ヲ以テ他人ノ為メニ物品ノ販売又ハ買入ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ

202た202い202と202る202

第五百五十二条 　問屋ハ他人ノ為メニ為シタル販売又ハ買入ニ因リ相手方ニ対シテ自ラ権利ヲ得義務ヲ負フ
○２ 問屋ト委託者トノ間ニ於テハ本章ノ規定ノ外委任及ヒ代理ニ関スル規定ヲ準用ス

208た208い208と208る208

　　　第七章　運送取扱営業

第五百五十九条 　運送取扱人トハ自己ノ名ヲ以テ物品運送ノ取次ヲ為スヲ業トスル者ヲ謂フ
○２ 運送取扱人ニハ本章ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外問屋ニ関スル規定ヲ準用ス

418た418い418と418る418

第七百八十六条 　第五百九十条、第五百九十一条第一項、第五百九十二条、第七百三十八条、第七百三十九条、第七百六十一条及ヒ第七百六十五条ノ規定ハ海上ノ旅客運送ニ之ヲ準用ス
○２ 第七百四十条及ヒ第七百六十四条ノ規定ハ旅客ノ手荷物ニ之ヲ準用ス

203た203い203と203る203

第五百五十三条 　問屋ハ委託者ノ為メニ為シタル販売又ハ買入ニ付キ相手方カ其債務ヲ履行セサル場合ニ於テ自ラ其履行ヲ為ス責ニ任ス但別段ノ意思表示又ハ慣習アルトキハ此限ニ在ラス

204た204い204と204る204

第五百五十四条 　問屋カ委託者ノ指定シタル金額ヨリ廉価ニテ販売ヲ為シ又ハ高価ニテ買入ヲ為シタル場合ニ於テ自ラ其差額ヲ負担スルトキハ其販売又ハ買入ハ委託者ニ対シテ其効力ヲ生ス

248た248い248と248る248

第五百九十九条 　預証券及ヒ質入証券ニハ左ノ事項及ヒ番号ヲ記載シ倉庫営業者之ニ署名スルコトヲ要ス
一 　受寄物ノ種類、品質、数量及ヒ其荷造ノ種類、個数並ニ記号
二 　寄託者ノ氏名又ハ商号
三 　保管ノ場所
四 　保管料
五 　保管ノ期間ヲ定メタルトキハ其期間
六 　受寄物ヲ保険ニ付シタルトキハ保険金額、保険期間及ヒ保険者ノ氏名又ハ商号
七 　証券ノ作成地及ヒ其作成ノ年月日